出産祝い金制度

少子化対策や過疎化対策の一環として自治体が独自に取り組んでいる「出産祝い金制度」というものがあります。鳥取県内でもかつて多くの市町村が出産祝い金制度に取り組んでいたようですが合併をしたため見直しが進んで現在で出産祝い金制度を実施しているのは六市町のみとなっているようです。出産祝い金という現金給付には、自治体による現金バラマキの感じが残り出産をするのかどうかや何人子どもを産むのかは個人の選択ですよね。そのような個人的な問題に行政がどこまでかかわるのかというためらいもあるようです。

 

ある自治体の子育て支援担当者は、現金給付による“出産奨励金”の導入には冷ややかなようです。保育料や教育費というように子育て全般にかかわる費用の援助をおこなったり子育て環境のための整備に制度を転換した方がよいのではないかということなのです。鳥取県内で出産祝い金制度を導入しているのは八頭町、倉吉市、湯梨浜町、伯耆町、日南町、江府町の六市町で倉吉市と湯梨浜町では第三子以降に限定しているようですがそのほかの実施している町では第一子からそれぞれ一万から二万円を支給しているようです。

 

かつては出産祝い金制度を半数近くの市町村が取り組んでいたようですが、合併を契機にして見直しが進んだようです。旧河原町や旧佐治村などでは従来あった祝い金制度は廃止されて鳥取市が取り組んでいる苗木のプレゼントに一本化しており第三子以降に総額百万円を段階的に支給をおこなっていた旧大山町でも合併を機にして廃止されたようです。現時点では鳥取県の出産祝い金制度の状況はこのような状態であるのかは不明ですが、子どもを持つ身としては出産祝い金制度は嬉しいものだと感じます。